キャリアアップ助成金 正社員化コース(令和8年度)
- payments上限額の目安
- 最大80万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 通年(随時)。ただし手続順序に厳格な期限あり: ①キャリアアップ計画書は転換等の実施日の前日までに提出。②支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内。重点支援対象者の第2期はさらに6か月分の賃金支払後、翌日から2か月以内。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(申請先)。提出は窓口持参・郵送・電子申請(雇用関係助成金ポータル)のいずれか。ハローワークを通じて提出できる場合あり。相談・キャリアアップ計画の受理は都道府県労働局・ハローワーク。
概要
有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、就業規則等に規定した制度に基づき正社員(正規雇用労働者等)へ転換・直接雇用した事業主に助成する制度。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主で、支給申請時点で各コースの支給要件をすべて満たす者。あらかじめ「キャリアアップ計画」を作成・管轄労働局長に提出し、キャリアアップ管理者を配置していること。就業規則等に基づき非正規雇用労働者を正社員転換した事業主。中小企業/大企業で助成額が異なる。
助成額
【令和8年度(令和8年4月8日版)/1人当たり】■中小企業: 有期→正規=重点支援対象者80万円(40万円×2期)/左記以外40万円(40万円×1期)、無期→正規=重点40万円(20万円×2期)/左記以外20万円(20万円×1期)。■大企業: 有期→正規=重点60万円(30万円×2期)/左記以外30万円(1期)、無期→正規=重点30万円(15万円×2期)/左記以外15万円(1期)。※重点支援対象者のみ第2期(さらに6か月)申請可。※支給申請上限は1年度1事業所当たり20名(同一対象者の2回目申請を除く)。【加算(1事業所当たり各1回のみ)】①正社員転換制度を新たに規定し当該区分に転換=20万円(大企業15万円)、②多様な正社員制度(勤務地/職務限定・短時間正社員のいずれか1つ以上)を新設し転換=40万円(大企業30万円)、③正規転換等の所定情報を自社ウェブサイト又は職場情報総合サイト「しょくばらぼ」に公表=20万円(大企業15万円)。
主な要件
- 就業規則・労働協約その他これに準ずるものに正社員転換制度を規定し、その制度に基づき転換すること(転換規定がない場合は事前に就業規則等の改定が必要)
- 各コース実施日(転換日)の前日までに『キャリアアップ計画書(様式第1号)』を管轄労働局長に提出していること
- 対象労働者が、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算6か月以上受けて雇用されていた有期/無期雇用労働者であること(転換日の6か月以前から適用)
- 正社員転換後6か月分の賃金を支払っていること。かつ転換前6か月と比較して賃金(基本給+定額手当等)を3%以上増額していること
- 転換先が『賞与または退職金の制度』かつ『昇給』が適用される正規雇用労働者(多様な正社員含む)であること
- 正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと、新規学卒者で雇入れから1年未満の者は対象外
- 支給申請日において転換後の雇用区分が継続し離職していないこと、事業主・取締役の3親等以内の親族でないこと
- 【2期制】重点支援対象者(a:雇入れ3年以上の有期/b:雇入れ3年未満かつ過去5年の正規期間1年以下+過去1年正規雇用なし/c:派遣・母子/父子家庭の親・人材開発支援助成金の特定訓練修了者)は、正社員として6か月+さらに6か月定着させることで第1期・第2期の2回申請が可能
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。