受付中 締切まであと13日 助成金

業務改善助成金(令和8年度/2026年度)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/07/18

上限額の目安
最大600万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
  • 令和8年度:2026年9月1日〜11月30日(交付申請)受付中
※ 都道府県の最低賃金の発効日の前日が先に来ればそこで締切※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
全国
申請先
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部〈室〉)へ所定様式で交付申請。紙提出のほか電子申請(Jグランツ、GビズIDプライム必要)に対応。問い合わせは業務改善助成金コールセンター 0120-366-440(平日9:00〜17:00)。

概要

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。最低賃金の引上げと生産性向上を一体で後押しする。

対象となる事業主

中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」でないこと)。かつ、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であること。解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと。申請は、労働者がいる事業所(工場・事務所等)ごとに行う。引き上げる対象労働者は、雇入れ後6か月を経過し、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者(令和8年度から雇用保険被保険者が対象に厳格化)。

助成額

助成額=設備投資額×助成率と、下記の助成上限額を比較し安い方。上限は最大600万円。【助成率】事業場内最低賃金1,050円未満=4/5、1,050円以上=3/4。【助成上限額(左=事業場規模30人以上/右=30人未満)】◆50円コース:1人30/40、2〜3人40/70、4〜5人70/70、6〜7人90/90、8人以上110/110、10人以上※130/130(万円)。◆70円コース:1人40/50、2〜3人50/100、4〜5人130/130、6〜7人180/180、8人以上230/230、10人以上※300/300(万円)。◆90円コース:1人90/100、2〜3人150/240、4〜5人270/270、6〜7人360/360、8人以上450/450、10人以上※600/600(万円)。※「10人以上」区分は特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合のみ対象。

主な要件

  • 事業場内最低賃金を、申請コース区分(50円/70円/90円)以上、実際に引き上げること(地域別最低賃金発効日の前日までに完了)
  • 引上げ後の事業場内最低賃金額と同額以上を就業規則等に定めること
  • 生産性向上に資する設備投資等(機械設備導入・経営コンサルティング等)を実施し、交付決定後に計画どおり事業を進めること
  • 交付決定より前に設備を導入・発注した場合は対象外(必ず交付決定後に着手)
  • 複数回に分けての賃金引上げは不可(一度に引き上げる)
  • 引上げ対象労働者は週所定20時間以上の雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月経過者
  • 同一事業所の申請は年度内1回まで
  • 解雇・賃金引下げ等の不交付事由がないこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/07/18)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。