随時受付 助成金

障害者介助等助成金

実施機関:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 / 掲載内容の確認日:2026/11/16

上限額の目安
公式ページで確認
申請の時期
随時(措置の実施前に受給資格認定申請→認定後に措置→期限内に支給請求。申請期限は助成金ごとに異なる)
対象地域
全国
申請先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)

概要

障害者を雇い入れるか継続雇用する事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置(職場介助者・手話通訳等担当者・職場支援員の配置/委嘱、職場復帰支援、技能習得研修、健康相談医の委嘱など)を実施する場合に費用の一部を助成する。

対象となる事業主

対象障害者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主

助成額

措置により異なる。例:職場介助者・手話通訳等担当者の配置 1人につき月15万円まで(対象費用の3/4、10年間)、職場支援員の配置 中小企業 月4万円(一般労働者)、職場復帰支援 1人月6万円(中小企業)、中途障害者等技能習得支援 年30万円まで(中小企業)、健康相談医の委嘱 1回2万5千円・年30万円まで、介助者等資質向上措置 年100万円まで など

主な要件

  • 措置の実施前に受給資格認定申請を行うこと
  • 措置ごとに対象障害者(障害の種類・等級)や開始時期の要件あり(例:職場支援員は雇入れ日等から6か月以内に支援開始)

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/16)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。