随時受付
助成金
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
- payments上限額の目安
- 最大325万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 通年(随時)。ただし「制度導入の前に整備計画の認定申請」→計画期間→離職率確認期間(計画終了後1年)→その後2か月以内に支給申請、という各段階の期限がある。導入後の事後申請は不可。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(ハローワーク経由の場合あり)。
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199312_00001.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000205062.pdf ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
事業主が雇用管理制度(賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化・健康づくり等)や業務負担軽減機器等を導入して雇用管理改善を行い、従業員の離職率低下(職場定着)に取り組んだ場合に費用の一部を助成する制度。人材確保と職場定着の促進が目的。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主が対象。雇用関係助成金の共通要件(労働保険料の納付、支給申請前後の解雇等をしていない、対象者を雇用保険被保険者として雇用 等)を満たすことが必要。中小企業を主対象とするが大企業も一部対象。
助成額
【令和8年度(2026年度)・令和8年4月8日版】雇用管理制度の導入=1制度20万円<賃金要件で25万円>または40万円<50万円>(複数導入時の上限80万円<100万円>)。業務負担軽減機器等の導入=対象経費の1/2<賃金要件で62.5/100または75/100>(上限150万円<187.5万円/225万円>)。< >内は賃金要件(3%/5%/7%以上の賃上げ等)を満たす場合の加算後の額。両方合算した事業所あたりの総合上限額は通常最大230万円、賃金要件(7%以上の賃上げ等)を満たした場合は最大325万円。
主な要件
- (1)雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄労働局の認定を受ける(導入前の事前計画が必須)
- (2)5制度(賃金規定制度/諸手当等制度/人事評価制度/職場活性化制度/健康づくり制度)または業務負担軽減機器等のいずれかを、認定計画の計画期間内に就業規則等へ規定し実際に導入・実施する
- (3)離職率低下目標の達成:計画期間終了後1年間の離職率を、計画前1年間より一定ポイント(規模に応じ低下目標/上回らないこと)以上改善する
- (4)雇用保険の共通要件(労働保険料納付・不正受給や解雇等がない 等)を満たす
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。