随時受付
助成金
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
- payments上限額の目安
- 最大35万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時申請(通年)。事前の計画認定は令和7年改正で廃止済み。評価期間終了後に申請する仕組みのため、制度導入・評価期間の設定に応じたスケジュール管理が必要。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)。
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00010.htmlhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/telework.htmlhttps://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=36453 ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主を助成する制度。テレワーク導入を通じた人材確保・離職防止・雇用管理改善が目的。
対象となる事業主
テレワークを制度として新規導入する、または既存制度の実施を拡大する中小企業事業主。令和8年4月1日の支給要領改正により、従来の「新規導入事業主」に加え「実施拡大事業主」も対象に追加された。
助成額
令和8年度: 制度導入助成=1企業あたり20万円、目標達成助成=1企業あたり10万円(賃金要件を満たす場合15万円)。
主な要件
- 制度導入助成: 評価期間前3か月間に『職場風土作りの取組(必須)』と選択要件を1つ以上実施すること
- 制度導入助成: テレワーク実施対象者全員が評価期間中に1回以上、または週間平均1回以上テレワークを実施すること
- 制度導入助成: 過去に本助成金(制度導入助成)の支給を受けていないこと
- 目標達成助成: 制度導入後の離職率が制度導入前の離職率以下であること
- 目標達成助成: 評価時点の離職率が30%以下であること
- 目標達成助成: テレワーク実施回数の維持基準を達成していること
- 賃金要件(賃上げ加算): テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を、評価期間開始日から1年以内に5%以上増加させること
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。