65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース
- payments上限額の目安
- 最大240万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時受付(実施日の翌月から4か月以内の各月月初から15日までに支給申請)※ 毎月1日〜15日に受付※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所所在地を管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)。持参・郵送または e-Gov 電子申請。郵送は申請期間内の到着必須(消印日不可)。
概要
高年齢者の就労機会の確保と、希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的に、65歳以上への定年引上げ・定年廃止・66歳以上の継続雇用制度導入等に取り組む事業主を支援する制度。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主で、(1)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ、(2)定年の廃止、(3)66歳以上への継続雇用制度の導入、(4)他社による継続雇用制度の導入、のいずれかを実施し就業規則・労働協約を労働基準監督署に届出た事業主。あわせて高年齢者雇用推進者の選任と、7つの雇用管理措置(職業能力開発、作業施設・方法改善、健康管理・安全衛生、職域拡大、知識経験活用の配置・処遇、賃金体系見直し、勤務時間制度の弾力化)のうち1つ以上の実施が必要。中小/大企業の別による区分は当コースでは設けられていない(措置内容と対象被保険者数で決定)。
助成額
受給額は15万円〜240万円。措置内容と対象被保険者数で決定。■定年引上げ・定年廃止(1〜3人/4〜6人/7〜9人/10人以上):65歳への引上げ=15/20/25/30万円、66〜69歳への引上げ(引上げ幅5年未満)=25/32/39/46万円、同(5年以上)=40/65/110/135万円、70歳以上への引上げ=45/70/115/140万円、定年廃止=60/120/180/240万円。■66歳以上の継続雇用制度導入(希望者全員/対象者基準あり):66〜69歳=希望者全員22/37/60/90万円・基準あり20/32/50/75万円、70歳以上=希望者全員40/65/105/130万円・基準あり36/60/95/120万円。■他社による継続雇用制度(令和8年度から定率助成→定額助成に変更):66〜69歳=希望者全員20/30/50/70万円・基準あり16/26/40/60万円、70歳以上=希望者全員32/50/85/105万円・基準あり30/45/75/100万円。定年引上げと継続雇用制度を併用した場合はいずれか高い額のみ支給。※範囲(15〜240万円)と定年廃止10人以上240万円・改正日はJEED/MHLW双方で確認済み。中間の細目金額は必ず最新の支給申請の手引き(令和8年5月15日更新)で照合すること。
主な要件
- 就業規則または労働協約により、(1)65歳以上への定年引上げ、(2)定年廃止、(3)66歳以上の継続雇用制度導入、(4)他社による継続雇用制度導入、のいずれかを新たに実施すること
- 実施した就業規則・労働協約を労働基準監督署へ届出済みであること
- 高年齢者雇用推進者を選任していること
- 7つの雇用管理措置のうち1つ以上を実施していること
- 対象被保険者が制度実施日時点で1年以上継続雇用されている等の被保険者要件を満たすこと(詳細は手引き参照)
- 定年引上げ等を令和7年12月〜令和8年3月に実施し令和8年4月以降に申請する場合は令和8年度制度が適用される
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。