随時受付 助成金

雇用調整助成金

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/15

上限額の目安
公式ページで確認
申請の時期
常設(随時申請)。計画届は休業等開始日の前日まで(初回は2週間前めど)、支給申請は支給対象期間末日の翌日から2か月以内(1日でも過ぎると受付不可)
対象地域
全国
申請先
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク(郵送可、雇用関係助成金ポータルで電子申請も可能)

概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使協定に基づき一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施して従業員の雇用を維持した場合に、休業手当・賃金等の一部を助成する(雇用保険法に基づく常設制度)

対象となる事業主

雇用保険適用事業主(全業種・企業規模不問)。売上高等の最近3か月間の月平均値が前年同期比10%以上減少(生産量要件)し、雇用保険被保険者数・派遣労働者数が前年同期比で中小企業10%超かつ4人以上(大企業5%超かつ6人以上)増加していないこと(雇用量要件)。雇用保険適用事業所設置後1年未満は対象外

助成額

休業手当または教育訓練実施時の賃金相当額×助成率(中小企業2/3、大企業1/2)。1人1日あたり上限9,110円(令和8年8月1日時点の雇用保険基本手当日額最高額)。教育訓練実施時は1人1日1,200円加算(累計支給日数30日到達後は教育訓練実施率に応じ変動: 実施率10%未満は助成率が中小1/2・大企業1/4に低下、20%以上は加算1,800円)。出向は出向元の賃金負担額(出向前賃金の概ね1/2上限)×同助成率。支給限度日数は1年間100日・3年間150日(出向は最長1年)

主な要件

  • 雇用保険適用事業主であること(支給申請日・支給決定日時点で被保険者が存在)
  • 生産量要件: 売上高または生産量等の最近3か月間の月平均値が前年同期比10%以上減少(雇用保険適用事業所設置後1年未満は対象外)
  • 雇用量要件: 雇用保険被保険者数および受入派遣労働者数の最近3か月の月平均値が前年同期比で中小企業10%超かつ4人以上、大企業5%超かつ6人以上増加していないこと
  • 労使協定(休業協定書等)に基づき雇用調整を実施し、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払うこと
  • 雇用調整の基準: 休業は所定労働日の所定労働時間内(短時間休業は1時間以上)/教育訓練は職業に関する知識・技能の習得向上目的で2時間以上/出向は3か月以上1年以内に出向元へ復帰
  • 休業規模要件: 所定労働延日数に占める休業等延日数の割合が中小企業1/20以上、大企業1/15以上
  • 対象労働者は雇用保険加入後6か月以上の被保険者
  • 計画届(休業等実施計画届)を休業等開始日の前日までに事前提出(初回は初日の2週間前めど。事前提出のない休業等は支給対象外)
  • クーリング要件: 過去受給がある場合、前回対象期間の最後の判定基礎期間末日等の翌日から1年超経過していること
  • 不支給要件に非該当(労働保険料滞納、過去1年の労働関係法令違反送検、不正受給措置期間中、倒産、暴力団関係等でないこと)
  • 残業相殺: 所定外労働・休日労働があった場合は休業等延日数から控除
  • 対象外事由: 季節的変動、事故・災害による被害、法令・司法処分による事業活動制限を理由とする休業等は対象外

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/15)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。