随時受付 助成金

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大120万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(各支給対象期=6か月経過ごとに、支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内に申請。期限厳守・年度公募型ではない)
対象地域
全国
申請先
管轄の都道府県労働局(窓口はハローワーク経由も可)。e-Govによる電子申請も可能。

概要

発達障害者(自閉症、アスペルガー症候群、ADHD、学習障害等)や難病患者(障害者総合支援法施行令に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病にかかっている者)を、ハローワーク・地方運輸局・同意職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険一般被保険者)として雇い入れる事業主に賃金相当額の一部を助成し、これらの者の雇用促進と職業生活上の課題把握を図る制度。

対象となる事業主

全国の事業主(企業規模不問。中小企業か否かで支給額が異なる)。ハローワーク等の紹介で対象労働者(雇入れ日時点65歳未満の発達障害者または難病患者。身体・知的・精神障害者として明示された者は特定就職困難者コース側のため除く)を一般被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまでかつ2年以上の継続雇用が確実と認められること。基準期間(雇入れ前6か月〜1年)に会社都合解雇がないこと、特定受給資格者となる離職者割合が6%以下(3人以下は除外)であること、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備保管していること。

助成額

中小企業: 120万円/人(助成対象期間2年、30万円×4期)。中小企業以外: 50万円/人(1年、25万円×2期)。短時間労働者(週所定20時間以上30時間未満)は中小80万円(20万円×4期)、中小以外30万円(15万円×2期)。各支給対象期の支給額は当該期に支払った賃金額が上限。未経験者への訓練+賃金引上げ実施で通常の1.5倍支給の可能性あり。

主な要件

  • ハローワーク・地方運輸局・同意職業紹介事業者等の紹介により、発達障害者・難病患者コースの対象労働者として明示された職業紹介で雇い入れること(紹介前の内定等はNG)
  • 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまで継続雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上となることが確実と認められること
  • 対象労働者は雇入れ日時点で65歳未満の発達障害者(発達障害者支援法第2条)または難病患者(厚労大臣が定める特殊の疾病)で、身体・知的・精神障害者として明示された者を除く
  • 基準期間(雇入れ日前日から6か月前の日から起算して1年間)に当該事業所で被保険者を解雇等事業主都合で離職させていないこと
  • 基準期間に特定受給資格者(離職区分1Aまたは3A)となる離職者数が被保険者数の6%を超えていないこと(当該離職者3人以下の場合を除く)
  • 出勤簿・賃金台帳(基本賃金と諸手当を区分記載)・労働者名簿を整備・保管していること
  • 各支給対象期の末日において対象労働者を継続して雇用していること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。