随時受付
助成金
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
- payments上限額の目安
- 最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 通年(雇入れの都度、支給対象期ごとに随時申請)
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 管轄の都道府県労働局またはハローワーク(支給申請窓口)。電子申請も利用可能。※申請書類は対象労働者をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に管轄労働局から送付される。
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
ハローワークまたは地方公共団体で通算3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険一般被保険者)として雇い入れる事業主を助成し、就職困難者の雇用機会の増大を図る。
対象となる事業主
ハローワーク・地方運輸局・届出済みの職業紹介事業者等の紹介により対象労働者(通算3か月超の支援を受ける生活保護受給者・生活困窮者)を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまで継続雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上となることが確実と認められる事業主(雇用関係助成金共通の要件を満たすこと)。企業規模の制限なし(中小企業は支給額が優遇)。
助成額
中小企業: 短時間労働者以外60万円(30万円×2期・1年)、短時間労働者(週20〜30時間)40万円(20万円×2期・1年)。中小企業以外: 同50万円(25万円×2期)/30万円(15万円×2期)。未経験者への訓練+賃金引上げを行う場合は通常の1.5倍支給の可能性あり。各期の支給額はその期に支払った賃金額が上限。
主な要件
- ハローワーク、地方運輸局(船員の場合)または適正運用に同意する届出を行った有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
- 対象労働者が、ハローワークまたは地方公共団体において通算3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者または生活困窮者であること
- 雇用保険一般被保険者として雇い入れること
- 対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
- 雇用関係助成金共通の要件(労働保険料の納付、労働関係法令の遵守等)を満たすこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。