随時受付
助成金
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
- payments上限額の目安
- 最大36万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(通年受付)。ただし支給申請は障害者トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内が期限(精神障害者で期間6か月超の場合は開始から6か月経過日、テレワークで3か月超の場合は開始から3か月経過日が起算日。途中離職は離職日翌日、途中で継続雇用移行は移行日が起算日)。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- トライアル雇用を行った事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(労働局長が認める場合はハローワーク経由での提出可)。電子申請は雇用関係助成金ポータル(esop.mhlw.go.jp)から可能。
概要
ハローワーク・地方運輸局または同意職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間試行雇用(障害者トライアル雇用)することで、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者・求人者の相互理解を促進し、障害者の早期就職の実現・雇用機会の創出と継続雇用への移行を図る。
対象となる事業主
全国の事業主(業種・規模不問)。ハローワーク等の紹介で対象障害者をトライアル雇用し、雇用保険被保険者資格取得届を行うことが必要。就労継続支援A型事業所は当該事業の利用者としての雇入れでは対象外。国・地方公共団体等からの補助金・委託費人件費による雇入れは対象外。
助成額
支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月)。対象労働者が精神障害者の場合は雇入れから3か月間は月額最大8万円、その後3か月間は月額最大4万円(最長6か月間、総額最大36万円)。月間の実就労日数÷就労予定日数の割合(A)に応じて減額(A≥75%で満額、75%>A≥50%で3万円(精神8万円月は6万円)等、A=0%は不支給)。テレワーク勤務の場合トライアル期間は6か月まで延長可(支給対象期間は通常3か月・精神障害者6か月のまま)。
主な要件
- 対象労働者: 障害者雇用促進法第2条第1号の障害者で、継続雇用への移行を希望し障害者トライアル雇用制度を理解・希望している者
- 対象労働者が次のいずれかに該当: (ア)紹介日において就労経験のない職業に就くことを希望 (イ)紹介日前2年以内に離職・転職を2回以上繰り返している (ウ)紹介日前の離職期間が6か月超 (エ)重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者
- ハローワーク(安定所)、地方運輸局または同意職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること(紹介前に雇入れ選考を開始していないこと)
- 障害者トライアル雇用期間(原則3か月、精神障害者は最長6か月・テレワークは最長6か月)について雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと
- 障害者トライアル雇用実施計画書(共通様式第1号)を安定所等に提出し受理されていること
- 事業主・取締役の3親等以内の親族でないこと、雇入れ日前3年以内に雇用・出向・派遣等の関係がなかった者であること
- 基準期間(開始日前日から6か月前〜終了日)に事業主都合の解雇等がないこと、特定受給資格離職者数が被保険者数の6%以下(3人以下は除く)であること
- トライアル雇用期間中の賃金を支払期日までに支払っていること、出勤簿・労働者名簿・賃金台帳を整備・保管していること
- 雇用関係助成金共通の要件(労働保険料納付等)を満たすこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。