随時受付
助成金
トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
- payments上限額の目安
- 最大48万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(期限起算型)。支給申請はトライアル雇用終了日の翌日(期間6か月超の場合は開始から6か月経過した日および終了日の翌日の2回、終了後一括申請も可)から起算して2か月以内。年度単位の公募締切はない。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所所在地を管轄する都道府県労働局(管轄労働局長が認める場合はハローワーク経由可)。実施計画書はハローワーク等へ提出。電子申請は雇用関係助成金ポータル(esop.mhlw.go.jp)で可能。
概要
直ちに週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満の短時間から試行雇用(3〜12か月)し、職場適応状況や体調等に応じて期間中に週20時間以上を目指すことで、適性・業務遂行可能性の見極めと相互理解を通じ継続雇用への移行・早期就職の実現を図る。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主(業種・企業規模不問、全国)。ハローワーク・地方運輸局または同意職業紹介事業者等の紹介により、対象者(精神障害者または発達障害者)を3〜12か月間の障害者短時間トライアル雇用で雇い入れた事業主。就労継続支援A型事業所での利用者雇入れは対象外。
助成額
支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間、最大48万円)。各月の支給額は「実際に就労した日数÷就労予定日数」の割合Aに応じて逓減:A≧75%で4万円、50〜75%未満で3万円、25〜50%未満で2万円、0%超〜25%未満で1万円、A=0%は不支給。
主な要件
- 対象労働者が精神障害者、または発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(精神障害者を除く)であること
- 対象者がハローワーク(安定所)・地方運輸局・同意職業紹介事業者等に求職申込みをしており、その紹介により雇い入れること
- 対象者が継続雇用への移行を希望し、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で本制度による雇入れを希望していること
- 雇入れ時の週所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、期間中に週20時間以上とすることを目指すこと
- 3か月から12か月間の短時間トライアル雇用を行うこと(雇用期間の定めあり)
- 紹介前に当該対象者の雇入れに向けた選考を開始していないこと
- 事業主・取締役の3親等以内の親族(配偶者含む)でないこと
- 過去3年以内に雇用・出向・派遣・請負等の関係があった者の雇入れでないこと
- トライアル雇用期間中の賃金を支払期日までに支払うこと
- 出勤簿・労働者名簿・賃金台帳を整備・保管していること
- 基準期間に事業主都合の解雇等がなく、特定受給資格離職者数が被保険者数の6%以下(3人以下は除く)であること
- 国・地方公共団体等からの補助金・委託費等による人件費で行う雇入れでないこと
- 雇用関係助成金共通の要件(労働保険料納付等)を満たすこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。