随時受付 助成金

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大1,000万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(公募制ではない)。改善計画認定→計画届提出→1年間の事業実施→事業実施期間末日の翌日から2カ月以内に支給申請。
対象地域
全国
申請先
本社所在地を管轄する都道府県労働局(計画届の提出・支給申請とも)。改善計画の認定申請は都道府県(知事)へ。電子申請は雇用関係助成金ポータルから可能(令和5年6月26日〜)。

概要

改善計画の認定を受けた事業協同組合等の事業主団体が、構成員である中小企業者(構成中小企業者)に対して労働環境の向上を図る「中小企業労働環境向上事業」を実施する場合に助成し、雇用管理の改善推進と雇用創出を図る。

対象となる事業主

個々の会社ではなく「事業主団体」(事業協同組合等)。中小企業労働力確保法に基づく改善計画を策定し都道府県知事の認定を受けた認定組合等が対象。構成中小企業者数により大規模(500以上)・中規模(100以上500未満)・小規模(100未満)に区分される。

助成額

1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3。上限額は構成中小企業者数に応じて、大規模認定組合等(500以上)1,000万円/中規模認定組合等(100以上500未満)800万円/小規模認定組合等(100未満)600万円。

主な要件

  • (1)改善計画の認定: 雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること(中小労確法に基づき本社所在地を管轄する都道府県へ提出)
  • (2)実施計画の提出: 構成中小企業者に対する1年間の「中小企業労働環境向上事業」([1]計画策定・調査事業 [2]安定的雇用確保事業 [3]職場定着事業 [4]モデル事業普及活動事業で構成)の実施計画を策定し、労働局に提出(届出)すること
  • (3)中小企業労働環境向上事業の実施: 提出した計画どおりに事業を実施すること
  • 支給申請は事業実施期間の末日の翌日から起算して2カ月以内に提出(事業実施期間は1年間、延長・前期後期区分は廃止済み)
  • 雇用関係助成金共通の要件(不正受給なし・労働保険料納付等)を満たすこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。