受付前 助成金

通年雇用助成金

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大500万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
  • 令和8年度:2026年12月16日〜2027年1月31日(通年雇用届)次の受付
※ 支給要領(令和8年4月1日版)※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
全国
申請先
事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に通年雇用届・支給申請書を提出(所管は都道府県労働局)。雇用関係助成金ポータルからの電子申請にも対応。

概要

北海道・東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い指定地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者(短期雇用特例被保険者)を通年雇用した事業主に助成し、季節労働者の通年雇用化を促進する。

対象となる事業主

指定地域(北海道・青森・岩手・秋田の全市町村、宮城・山形・福島・新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜の一部市町村)内で指定業種に属する事業を行う雇用保険適用の民間事業主(国・地方公共団体等は対象外。季節トライアル雇用コースのみ指定業種以外も対象)。

助成額

コース別: 【事業所内/事業所外就業】支払賃金の2/3(第1回目、上限71万円)、1/2(第2〜3回目、上限54万円) 【休業】休業手当と賃金の1/2(第1回目、上限71万円または54万円)、1/3(第2回目) 【業務転換】支払賃金の1/3(上限71万円) 【職業訓練】対象経費の1/2(季節的業務、上限3万円/人)〜2/3(季節的業務以外、上限4万円/人) 【新分野進出】施設等の設置・整備費用の1/10(上限500万円) 【季節トライアル雇用】支払賃金の1/2からトライアル雇用助成金分を減額(上限71万円)

主な要件

  • 指定地域内で指定業種に属する事業を行う雇用保険適用の民間事業主であること
  • 対象労働者(季節労働者=短期雇用特例被保険者で特例一時金の受給が見込まれる者。新規の場合は届出年度9月16日以前から継続雇用)を対象期間(12月16日〜翌年3月15日)中、離職させず継続雇用すること
  • 継続雇用予定期限(対象期間後・届出年度の翌年度の12月15日)まで継続雇用する見込みがあること(期限前に離職させると原則助成金返還)
  • 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備・保管し、求めに応じ提出できること
  • 通年雇用届を提出期間(届出年度12月16日〜翌年1月31日)内に提出していること
  • 雇用関係助成金の共通要件(不正受給なし・労働保険料滞納なし等)を満たすこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。