地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
- payments上限額の目安
- 最大800万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(計画書ベース)。計画書は雇入れ・支払い前に随時提出。完了届(第1回支給申請書)は計画日から18か月以内に設置・雇入れが完了した場合は任意の日に提出(提出日=完了日)、18か月経過した場合は経過日が完了日となり翌日から2か月以内に提出(未提出で計画失効)。第2回・第3回は各支給基準日(完了日の1年後・2年後)の翌日から2か月以内に申請。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所の設置・整備を行う地域を管轄する都道府県労働局長(管轄労働局。問い合わせはハローワークでも可)。電子申請は雇用関係助成金ポータル(esop.mhlw.go.jp)から可能。
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/chikikoyoukaihatu.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/chikikoyoukaihatu_kanryaku.pdf ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
雇用機会が特に不足している地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域)で、雇用保険適用事業所の設置・整備を行い、それに伴いその地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に対し、設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて助成し、地域における求職者の雇用環境の改善を図る(事業主の開業支援が目的ではない)。
対象となる事業主
対象地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域)内に雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介で雇い入れる事業主。全業種・企業規模不問(風俗営業等は除外)。中小企業事業主は初回支給時に支給額の1/2を上乗せ、創業(新規法人設立・個人開業の中小企業事業主等の要件充足)の場合は初回支給時に表額の2倍(雇入れ2人から対象)。
助成額
設置・整備費用(300万円以上)と対象労働者の増加数(3人〜、創業は2人〜)に応じて1回あたり50万〜800万円を1年ごとに最大3回支給。基本表: 費用300万〜1,000万未満で50/80/150/300万円(増加3(2)〜4人/5〜9人/10〜19人/20人以上)、1,000万〜3,000万未満で60/100/200/400万円、3,000万〜5,000万未満で90/150/300/600万円、5,000万以上で120/200/400/800万円。中小企業は初回にこれらの1/2を上乗せ(実質1.5倍)、創業は初回に2倍(最大1,600万円)。別途、同意雇用開発促進地域での大規模雇用開発(設置費用50億円以上・100人以上雇入れ)特例は1億〜2億円。
主な要件
- 雇入れ・設置整備の支払い/引き渡し前に「計画書」を管轄労働局長に提出すること(計画書提出前の設置・整備・雇入れは算定対象外)
- 計画期間内(計画日から完了日まで、最長18か月)に事業の用に供する施設・設備を設置・整備すること(1契約・1点20万円以上、合計300万円以上・消費税込み)
- 計画期間内に、地域に居住する求職者をハローワーク・地方運輸局・同意書提出済みの職業紹介事業者等の紹介により、常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として3人以上(創業は2人以上)雇い入れること
- 完了日における事業所の被保険者数が、計画日前日と比べ3人以上(創業は2人以上)増加していること
- 対象労働者は雇入れ時点で地域に居住する求職者で、過去3年間に当該事業所で就労していない等の要件を満たすこと(新規学卒者は対象労働者数の1/3まで)
- 2回目・3回目の受給には、各支給基準日(完了日の1年後・2年後)において被保険者数が完了日以上に維持され、対象労働者数が維持され(離職時は4か月以内に補充者雇入れ)、対象労働者数の1/2超かつ4人以上の離職がないこと
- 設置・整備した施設の雇用保険適用事業主であること、各判定期間に会社都合の解雇等をしていないこと、特定受給資格者となる離職者が3人超かつ被保険者数の6%超でないこと
- 労働関係法令違反・不正受給・労働保険料滞納がなく、暴力団と関わりがないこと、風俗営業等でないこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。