随時受付
助成金
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
- payments上限額の目安
- 最大40万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(通年)。ただし2段階の期限あり:(1)計画認定申請は無期雇用転換計画の開始日の6か月前〜3か月前まで、(2)支給申請は転換後6か月分の賃金支払い後2か月以内。郵送は消印ではなく到達日で判定
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)。主たる事務所または転換実施事業所の所在する都道府県の支部に提出
概要
高年齢者の雇用推進のため、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主を助成する(生涯現役社会の実現に向けた高年齢者の雇用安定が目的)
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主で、「無期雇用転換計画」を作成しJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)理事長の認定を受け、定年・継続雇用制度および無期雇用転換制度を労働協約または就業規則(労基署届出済)に規定している事業主。50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者が在籍していることが前提
助成額
対象労働者1人につき40万円(中小企業事業主)/30万円(中小企業以外)。1支給申請年度・1適用事業所あたり上限10人
主な要件
- 無期雇用転換計画書を作成し、計画開始日の6か月前〜3か月前までにJEED都道府県支部へ提出し理事長の認定を受けること
- 対象労働者は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること
- 転換日までの有期契約労働者としての雇用期間が通算1年以上であること(令和8年度改正で6か月以上→1年以上に変更)
- 有期労働契約の通算期間が5年以内であること(平成25年4月1日以降に締結された契約。無期転換申込権発生者は対象外)
- 無期雇用転換制度(転換実施時期を明示)を労働協約または就業規則等に規定していること
- 定年・継続雇用制度を労働協約または就業規則に規定していること(労基署届出済)
- 転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請を行うこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。