随時受付
助成金
産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)
- payments上限額の目安
- 最大250万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(支給対象期ごとの期限型: 雇入れ後6か月ごとの各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に支給申請、計2回)
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク(電子申請は雇用関係助成金ポータル)
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001469893.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001469902.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36114.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
景気の変動・産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等(事業再構築補助金・ものづくり補助金の補助事業)を行うために必要な新たな人材(専門人材・管理職級)の円滑な雇入れを支援する。
対象となる事業主
事業再構築補助金(第12回・第13回公募「成長分野進出枠(通常類型)」限定)またはものづくり補助金(第17次以降「製品・サービス高付加価値化枠」限定)の採択・交付決定を受け、事業計画の「実施体制」に人材確保に関する事項を記載した雇用保険適用事業主。売上等の指標が補助金申請月の前月までの3か月平均で前年同期比10%以上減少していることが必要。全業種・全国対象(大企業も対象、風俗営業等関係事業主等は不支給)。
助成額
中小企業: 250万円/人(125万円×2期)、中小企業以外: 180万円/人(90万円×2期)。雇入れから6か月ごとに2回に分けて支給、助成対象期間1年。1事業主あたり5人分が上限(中小の総額上限は1,250万円)。
主な要件
- 事業再構築補助金(第12・13回公募の成長分野進出枠(通常類型))またはものづくり補助金(第17次以降の製品・サービス高付加価値化枠)の採択・交付決定を受けていること
- 補助金の事業計画書「実施体制」に人材確保に関する事項を記載していること(未記載の場合は計画変更承認後の雇入れなら対象)
- 生産量・販売量・売上高等の指標が、補助金事業計画書申請日の属する月の前々々月〜前月の3か月平均で前年同期比10%以上減少していること
- 対象労働者を雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者、かつ期間の定めのない労働契約(パート除く)で、補助事業実施期間の初日から末日までに雇い入れること
- 対象労働者は補助事業の業務に就く者で、(a)専門的知識・技術が必要な企画・立案・指導業務従事者、または(b)係長相当職以上の指揮監督者であること
- 対象労働者に年間350万円以上の賃金(時間外・休日手当を除く毎月決まって支払われる基本給・諸手当)を支払うこと(各支給対象期175万円以上)
- 雇入れ日前6か月から支給申請までの間に雇用する労働者を解雇等していないこと
- 基準期間の特定受給資格者となる離職者数が雇入れ日の被保険者数の6%以下(3人以下の場合を除く)であること
- 派遣労働者の受入数が前年同期比で5%超かつ6名以上(中小は10%超かつ4名以上)減少していないこと
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等の整備・保管と労働局の実地調査受け入れ
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。