随時受付 助成金

早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大40万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(対象者ごとの個別期限): 雇入れ日から起算して6か月を経過した日(支給基準日)の翌日から起算して2か月以内に申請
対象地域
全国
申請先
管轄の都道府県労働局(支給申請窓口。ハローワーク経由となる場合あり)。雇用関係助成金ポータル(esop.mhlw.go.jp)から電子申請も可能。

概要

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた労働者(再就職援助計画・求職活動支援書の対象者または雇用保険の特定受給資格者)を、離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を離職前より5%以上上昇させた事業主を助成し、離職者の早期再就職を促進する。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主(全国・全業種・企業規模不問)。ただし、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的に密接な関係がある場合、雇入れ日前後(前6か月〜1年経過日)に事業主都合解雇等を行った場合、風俗営業等(接待飲食等営業の一部・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業)、不正受給後5年以内、労働保険料滞納、労働関係法令違反で送検、倒産中の事業主等は対象外。

助成額

支給対象者1人につき、通常助成30万円/優遇助成40万円(一定の成長性が認められる事業所=ローカルベンチマーク総合評価点B以上、または直近2年度比較で給与等受給者1人当たり平均受給額を5%以上上昇のいずれかに該当)。いずれの区分も1年度1事業所あたり500人分が上限。雇入れ日から支給基準日までに支払った賃金額が申請額に満たない場合は当該賃金額まで減額。

主な要件

  • 支給対象者(雇入れ直前の離職時に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者、もしくは雇用保険の特定受給資格者〔受給資格者証の離職理由欄が11・12・21・22・31・32〕)であること。離職後、申請事業主に雇い入れられるまでの間に他の事業所で雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者として雇用されていないこと
  • 離職日の翌日から起算して3か月以内に、一般被保険者または高年齢被保険者かつ期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れること(有期契約での雇入れ、有期から無期への切替え、紹介予定派遣後の雇入れは対象外)
  • 雇入れ日から起算して6か月を経過した日(支給基準日)を超えて引き続き雇用していること。支給基準日経過後、支給決定日までに事業主都合で解雇等(退職勧奨含む)していないこと
  • 離職前最後に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」(時間外手当・休日手当を除く基本給+諸手当)と比較し、雇入れから最初の賃金支払日以降6か月間の全ての賃金支払日の賃金をそれぞれ5%以上上昇させていること
  • 前の事業所への復帰の見込みがないこと
  • 雇入れ日前後1年間に、直前に対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にないこと
  • 支給対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間に、事業主都合解雇等(退職勧奨含む)を行っていないこと、および特定受給資格者となる離職理由での離職者を被保険者数の6%超かつ4人以上発生させていないこと
  • 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿等の法定書類を整備・保管し、労働局の審査・実地調査に協力すること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。