随時受付 助成金

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
通年(随時受付。ただし雇用管理整備計画書は計画開始日の6か月前の日から3か月前の日までに提出必須。郵送は消印ではなく期間内到達が必要。支給申請は運用期間6か月経過後の一定期間内)
対象地域
全国
申請先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)各都道府県支部 高齢・障害者業務課(主たる事務所または措置実施事業所の所在地を管轄する支部。ハローワーク・労働局ではない点に注意)

概要

高年齢者(55歳以上)の雇用推進を図るため、職業能力評価の仕組みと賃金・人事処遇制度の導入・改善、労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、法定外健康管理制度など雇用管理制度の整備措置を実施した事業主を助成する。令和8年4月8日の支給要領改正で定率助成から定額助成に変更・一部拡充。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主で、(1)雇用管理整備計画をJEED理事長に提出し認定を受け、(2)計画に基づき55歳以上の高年齢者を対象とする雇用管理制度の措置を労働協約または就業規則に規定して実施し、(3)計画終了日の翌日から6か月間の運用後に支給対象被保険者(1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者)が1人以上いること。高年齢者雇用等推進者の選任、高年齢者雇用安定法の遵守も必要。

助成額

定額助成(令和8年度改正): 措置(1)職業能力評価を活用した賃金・人事処遇制度の導入・改善=中小企業60万円/大企業45万円。措置(2)〜(6)(労働時間制度・在宅勤務・研修・法定外健康管理制度等)=中小企業30万円/大企業23万円。機器等導入がある場合は導入経費×60%(中小)/45%(大企業)・上限50万円を上乗せ。

主な要件

  • 雇用管理整備計画書を計画開始日の6か月前の日から3か月前の日までにJEED都道府県支部に提出し認定を受けること
  • 55歳以上の高年齢者を対象とする雇用管理制度の措置を労働協約または就業規則に規定すること
  • 計画実施期間内に措置を実施し、計画終了日の翌日から6か月間運用すること
  • 支給対象被保険者(1年以上継続雇用の60歳以上の雇用保険被保険者、短期雇用特例・日雇被保険者を除く)が1人以上いること
  • 高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置等)を遵守していること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。