随時受付
助成金
両立支援等助成金 育児休業等支援コース
- payments上限額の目安
- 最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(通年・予算上限に達し次第終了の可能性あり)。取得時: 育児休業開始日から3か月経過する日の翌日から2か月以内。職場復帰時: 育児休業終了日の翌日から6か月経過する日の翌日から2か月以内。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)。電子申請にも対応。
概要
育休復帰支援プランを策定し、対象労働者の育児休業の円滑な取得と職場復帰を支援した中小企業事業主を助成する。中小企業における仕事と育児の両立支援・女性(および男性)の就業継続を促進する目的。
対象となる事業主
中小企業事業主のみ(業種別の資本金または常時雇用労働者数の基準を満たす者)。育休復帰支援プランを策定し、就業規則に育児休業・育児短時間勤務制度を規定していることが前提。
助成額
令和8年度(2026年度): 育休取得時30万円+職場復帰時30万円=原則60万円/1名。対象労働者は無期雇用者1名・有期雇用者1名の計2名まで(それぞれ初回のみ)。前年度(令和7年度)から本コースの支給額に大きな改正はない。
主な要件
- 対象労働者が連続3か月以上の育児休業を取得(産後休業に続く場合は産休と合わせて3か月以上)
- 育休取得前までに就業規則に育児休業制度・育児短時間勤務制度を規定
- 対象労働者との面談(面談シート作成)を実施し『育休復帰支援プラン』を策定
- プランに基づき業務の引継ぎ等を行い育児休業を円滑に取得させる
- 職場復帰時は原職等に復帰させ、支給申請時までに『一般事業主行動計画』を策定・届出・公表している
- 中小企業事業主であること
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/07/18)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。