随時受付 助成金

特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大240万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
通年(随時受付)。ただし各支給対象期(原則6か月)ごとに申請期限あり。
対象地域
全国
申請先
管轄の都道府県労働局またはハローワーク(雇用助成室等の支給申請窓口)。窓口持参または郵送(簡易書留等)。電子申請も可。

概要

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークや適格な民間職業紹介事業者の紹介により継続雇用する労働者として雇い入れる事業主を助成し、就職困難者の雇用機会の増大を図る制度。

対象となる事業主

ハローワークまたは適格な民間職業紹介事業者等の紹介により就職困難者を雇い入れ、雇用保険の一般被保険者(または高年齢被保険者)として継続雇用することが確実な事業主。雇用保険適用事業所の事業主であること。中小企業・大企業いずれも対象だが支給額が異なる。

助成額

対象者区分・企業規模・労働時間で異なる。■短時間労働者以外(週30時間以上):高年齢者(60歳以上)・母子家庭の母等=中小60万円(30万円×2期)/大企業50万円(25万円×2期)・助成対象期間1年。重度障害者等を除く身体・知的障害者=中小120万円(30万円×4期)/大企業50万円(25万円×2期)・2年。重度障害者等=中小240万円(40万円×6期)/大企業100万円(33万円×3期)・3年。■短時間労働者(週20時間以上30時間未満):高年齢者・母子家庭の母等=中小40万円(20万円×2期)/大企業30万円(15万円×2期)・1年。重度含む身体・知的・精神障害者=中小80万円(20万円×4期)/大企業30万円(15万円×2期)・2年。※原則6か月ごとの支給対象期に分割支給。

主な要件

  • ハローワークまたは適格な民間職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること(紹介前に採用が内定していた者は対象外)
  • 雇用保険の一般被保険者(または高年齢被保険者)として雇い入れ、継続して雇用することが確実と認められること
  • 対象労働者を雇用保険一般被保険者として65歳以上に達するまで継続雇用し、かつ2年以上(対象期間に応じ)継続雇用する見込みがあること
  • 対象労働者:高年齢者(60歳以上)、身体・知的・精神障害者、重度障害者等、母子家庭の母等、補完的保護対象者・ウクライナ避難民 等の就職困難者
  • 【令和8年5月1日以降】高年齢者(60歳以上)は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが対象労働者の要件に追加
  • 支給対象期(原則6か月)ごとに対象労働者を継続雇用し、賃金を支払っていること
  • 事業主都合の解雇等がないこと・離職割合が一定以下であること等の共通要件を満たすこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。