随時受付
助成金
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(令和8年度・東京都)
- payments上限額の目安
- 最大50万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 期間内随時受付(募集期間: 令和8年4月9日〜令和9年1月14日)。実績報告は事業完了時期により支払終了後30日以内または令和9年4月1日まで。
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課 人材確保推進担当(〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 第一本庁舎21階北側)へ郵送(レターパック等)、またはJグランツによる電子申請。問い合わせ: 03-5320-4628
- link公式ページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/ ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
中小企業における外国人従業員の定着促進とウクライナ避難民の就労後押しのため、外国人従業員への日本語教育等(日本語教育・教材作成・ビジネスマナー講座・異文化理解講座)に要する経費を助成する。
対象となる事業主
一般コース: 都内中小企業等。ウクライナ避難民採用企業コース: 都内中堅企業または中小企業等。いずれも対象外国人従業員(就労可能な在留資格保有・日本語能力概ねN2レベル以下)が常時勤務する事業所が都内にあること。
助成額
一般コース: 経費の1/2(標準プラン[研修50時間以上]上限25万円/短時間プラン[30時間以上]上限15万円)。ウクライナ避難民採用企業コース: 経費の10/10(標準プラン上限50万円/短時間プラン上限30万円)。消費税も助成対象。
主な要件
- 都内中小企業等であること(ウクライナ避難民採用企業コースは中堅企業も可)
- 対象外国人従業員が入管法別表第1の2・第1の5に定める就労可能な在留資格を保有していること(特定活動告示該当者など一部除外あり)
- 対象外国人従業員が常時勤務する事業所の所在地が東京都内であること
- 対象外国人従業員の日本語能力が概ねN2レベル以下であること
- 助成対象事業は①日本語教員による日本語教育 ②日本語教材作成(日本語教員作成のみ) ③ビジネスマナー講座 ④異文化理解講座で、③④は単体実施不可(①または②との組み合わせ必須)
- 研修時間: 標準プラン50時間以上、短時間プラン30時間以上
- 日本語教員は出入国在留管理庁の告示基準を満たすこと
- 助成対象期間は交付決定日〜令和9年3月31日(交付決定前の着手は不可)
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:東京都の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。