随時受付
奨励金
介護休業取得応援奨励金(東京都・公益財団法人東京しごと財団)
- payments上限額の目安
- 最大145万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時受付(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付終了。
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護支援係(郵送申請または電子申請)
- link公式ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/kaigo_shoreikin.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
従業員の介護休業取得・介護と仕事の両立(就業継続)を推進する都内中小企業等を応援するため、介護休業の取得実績と職場環境整備に対して奨励金を支給する(令和8年度事業)。
対象となる事業主
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等(従業員数300人以下)
助成額
基本額: 介護休業合計15日以上31日未満で27.5万円、合計31日以上で55万円。加算: (1)同僚への応援評価制度・表彰制度整備+応援プランシート作成 30万円、(2)同僚への応援手当支給+応援プランシート作成 30万円((1)(2)両方で合計50万円)、(3)育児・介護休業法に基づく介護離職防止のための雇用環境整備を2つ以上実施 20万円、(4)管理職の介護休業取得+体験談の周知 20万円。合計最大145万円(55+50+20+20)。
主な要件
- 都内勤務の従業員(雇用保険被保険者)が合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇を含む)を取得すること
- 当該従業員が原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること
- 令和8年4月1日以降、育児・介護休業法を上回る職場環境整備として次の4項目のいずれかを就業規則に整備すること: ア.介護休業期間の延長 / イ.介護休業の取得回数の上乗せ / ウ.介護休暇の取得日数の上乗せ / エ.中抜けありの時間単位の介護休暇導入
- 加算を受ける場合は該当する取組(応援評価・表彰制度、応援手当、雇用環境整備2つ以上、管理職の介護休業取得と体験談周知)を実施すること
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。