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奨励金
女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金(令和8年度)
- payments上限額の目安
- 最大180万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 第1回〜第5回は受付が終わりました。
- 第6回:2026年11月1日〜11月30日(支給申請)受付中
- 第7回:2026年12月1日〜12月31日(支給申請)
- 第8回:2027年1月1日〜1月31日(支給申請)
- 第9回:2027年2月1日〜2月28日(支給申請)
- 第10回:2027年3月1日〜3月31日(支給申請)
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 公益財団法人東京しごと財団(雇用環境整備課)。申請はJグランツ(電子申請)のみ、郵送・持参不可。特設サイト: jyokatsu-project.jp
概要
女性管理職・役員・係長職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等、女性の活躍推進に向けた職場環境改善(役職登用・退職金制度導入・育成研修等)に取り組む都内中小企業等を支援する奨励金。令和8年度「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」(東京都・東京しごと財団)の一環。
対象となる事業主
本社又は主たる事業所が東京都内にあり、常時雇用する労働者数が300人以下で、都内勤務の雇用保険被保険者を1名以上雇用し、労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っている企業等
助成額
最大180万円。公式区分: 取組A(ⅰ女性役員の増加/ⅱ女性管理職の増加/ⅲ女性係長職の増加/ⅳ非正規従業員でも登用可能な役職の新設、各30万円・最高120万円)+取組B(ⅴ非正規従業員の退職金制度導入/ⅵ育成計画策定・研修実施〈1人10万円・最大5名〉、最高60万円)
主な要件
- 取組A〜D(女性役員増加/女性管理職増加/女性係長職増加/非正規従業員が登用可能な新役職設置)から新たに1つ以上を選択して実施し、各取組で女性1名以上が就任すること
- 実施期間6か月以内に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し労働局へ届出すること
- 財団の専門家派遣を2回受けること(1回目は原則現地訪問、2回目は1回目から原則3か月以上経過後)
- 従業員向け社内研修を実施すること
- 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で情報公表を行うこと
- 加算E: 非正規従業員向け退職金制度の導入
- 加算F: 対象者(最大5名)の育成計画策定・研修の実施
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。