随時受付
助成金
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
- payments上限額の目安
- 最大15万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 通年(随時)。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 管轄の都道府県労働局またはハローワーク(対象者を紹介したハローワーク等)。電子申請(雇用関係助成金ポータル esop.mhlw.go.jp)にも対応。
概要
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により、常用雇用(無期雇用)への移行を前提に一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主を助成する制度。求職者の適性・能力を見極め、採用のミスマッチを防ぐことを目的とする。
対象となる事業主
ハローワーク・地方運輸局・職業紹介事業者等の紹介により、対象労働者をトライアル雇用(原則3か月)した事業主。雇用保険適用事業所であること、支給要件確認申立書等で共通の不支給要件(労働関係法令違反、不正受給、労働保険料滞納等がない)に該当しないことが必要。
助成額
対象者1人あたり月額最大4万円(母子家庭の母・父子家庭の父の場合は月額最大5万円)、支給期間は最長3か月。したがって最大12万円(ひとり親の場合最大15万円)。就労日数の割合が1か月未満の場合は割合に応じて減額(就労75%以上=4万円、50〜75%=3万円、25〜50%=2万円、0〜25%=1万円/各増額枠は5万円・3.75万円・2.5万円・1.25万円)。
主な要件
- 対象労働者は、週30時間以上の無期雇用(常用雇用)への移行を希望していること(一部の特定層は週20時間以上)
- ハローワーク・職業紹介事業者等に求職申込みをし、その紹介によりトライアル雇用で雇い入れること(紹介前に採用が内定していた者は不可)
- 対象労働者が次のいずれかに該当:紹介日前日から過去2年以内に2回以上の離職・転職/離職期間が1年超/妊娠・出産・育児を理由に離職し安定就労していない期間が1年超/55歳未満(1968年4月2日以降生まれ)でハローワーク等の担当者制個別支援を受けている者/生活保護受給者・母子家庭の母等 等の就職困難者
- 原則3か月のトライアル雇用を実施すること
- トライアル雇用開始後、所定期限内に『トライアル雇用実施計画書』を管轄ハローワーク等へ提出していること
- トライアル雇用終了後、所定期限内に『結果報告書兼支給申請書』を提出すること
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。