随時受付
助成金
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース
- payments上限額の目安
- 最大7万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(改定後の賃金規定等を6か月適用し6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請。キャリアアップ計画書は改定日の前日までに提出)
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)
概要
有期雇用労働者等(非正規雇用労働者)の基本給に係る賃金規定等を3%以上増額改定し、実際に適用することで、非正規雇用労働者の処遇改善(賃上げ)を図る事業主を支援する。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主で、対象となる有期雇用労働者等を雇用し、賃金規定等を3%以上増額改定して適用した事業主。中小企業・大企業ともに対象(支給額は中小企業が優遇、大企業は減額)。
助成額
【令和8年度・1人あたり/賃上げ率区分別】中小企業: 3%以上4%未満=4万円、4%以上5%未満=5万円、5%以上6%未満=6.5万円、6%以上=7万円。大企業: 3%以上4%未満=2.6万円、4%以上5%未満=3.3万円、5%以上6%未満=4.3万円、6%以上=4.6万円。1年度1事業所あたり上限100人。【加算(1事業所1回)】職務評価の活用: 中小20万円/大企業15万円、昇給制度の新設: 中小20万円/大企業15万円。
主な要件
- 対象労働者の基本給に係る賃金規定等を3%以上増額改定し、実際に適用したこと(賞与・各種手当など変動する賃金は3%算定に含めない)
- 改定後の賃金規定等を6か月以上継続して適用し、6か月分の賃金を適正に支給したこと
- 取組(改定日)の前日までにキャリアアップ計画書を管轄労働局へ提出していること(令和7年度以降は事前認定不要・届出制に簡素化)
- 対象労働者は改定日の前日から起算して3か月以上前から継続雇用されている有期雇用労働者等であること
- 改定前6か月・改定後6か月の期間に事業主都合の解雇等がないこと
- 遡及(バックデート)改定・実費補填的手当のみによる増額達成でないこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。