随時受付
助成金
キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース
- payments上限額の目安
- 最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時申請(通年)。支給申請は、対象労働者の賃金規定等共通化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。事前にキャリアアップ計画の認定が必要。
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)。電子申請も可。
概要
有期雇用労働者等(非正規)と正規雇用労働者に、共通の職務等に応じた賃金規定等(賃金テーブル等)を新たに作成・適用し、正規・非正規の待遇差を是正することを促進する。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主で、キャリアアップ管理者を配置しキャリアアップ計画を管轄労働局長の確認を受けた上で、有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新設・適用した中小企業・大企業。
助成額
令和8年度(2026年度):中小企業60万円/大企業45万円(1事業所当たり1回のみ)。
主な要件
- 就業規則または労働協約により、有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、区分に対応した基本給等の待遇を定めること
- 正規雇用労働者の賃金規定等を、非正規の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入していること
- 賃金規定等の区分を有期雇用労働者等と正規雇用労働者それぞれ3区分以上設け、うち共通する区分を2区分以上設けること
- 有期雇用労働者等1人以上と正規雇用労働者1人以上をそれぞれ共通化した区分に格付けし、非正規を正規と同等以上の区分に格付け・適用すること
- 共通区分における有期雇用労働者等の基本給等(職務内容に密接に関連する賃金)の時間当たり額を、正規の同等区分の時間当たり額と同額以上とすること
- 当該賃金規定等をすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用すること
- 当該賃金規定等を6か月以上運用していること
- 適用前と比べて基本給および定額支給の諸手当を減額していないこと
- 対象労働者は共通化日の前日から起算して3か月以上前から共通化後6か月以上継続雇用され、共通化後6か月間雇用保険被保険者で、支給申請日に離職していないこと(事業主・取締役の3親等以内の親族は対象外)
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。