受付中 締切まであと13日 助成金

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/16

上限額の目安
最大500万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
  • 令和8年度:—〜2026年11月30日(交付申請)
※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
全国
申請先
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
公式ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/001696143.pdf ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

概要

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の構成事業主の労働者の労働条件改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に助成する。

対象となる事業主

事業協同組合・商工会議所・商工会・一般社団法人等の事業主団体(常時10人以上の構成事業主が3以上、1事業年度以上の活動実績等)、または10以上の事業主で組織する共同事業主

助成額

対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、助成上限額500万円のいずれか低い額

主な要件

  • 市場調査、新ビジネスモデル開発、セミナー、巡回指導、共同利用の設備導入、人材確保の取組等の改善事業を1つ以上実施
  • 構成事業主の1/2以上に改善事業の結果を活用すること
  • 交付決定日から令和9年2月14日までに取組を実施

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/16)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。