受付中 締切まであと13日 助成金

働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/16

上限額の目安
公式ページで確認
申請の時期
  • 令和8年度:—〜2026年11月30日(交付申請)
※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
全国
申請先
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

概要

生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。対象は建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業。

対象となる事業主

労災保険適用の中小企業事業主で、主たる事業が建設業/自動車運転の業務に従事する労働者を雇用(運送業等)/病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院/砂糖製造業(鹿児島・沖縄)/情報通信業・宿泊業のいずれか

助成額

成果目標ごとの上限額(例:建設業 36協定の時間外・休日労働を月60時間以下に設定 最大250万円、所定外労働時間削減 最大100万円、年休計画的付与・時間単位年休 各25万円、勤務間インターバル導入 最大150万円(運送業等は最大170万円))+賃上げ加算・割増賃金率加算と、対象経費×3/4(30人以下で一部の取組は4/5)のいずれか低い額

主な要件

  • 年休管理簿の作成、常時10人以上の事業場は年休の時季指定を定めた就業規則の届出
  • 成果目標を1つ以上選択し、研修・コンサルティング・就業規則整備・労務管理ソフトや機器・設備導入等の改善事業を実施
  • 交付決定日から令和9年1月31日まで(砂糖製造業は3月14日まで)に取組を実施

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/16)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。