随時受付 助成金

両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/07/18

上限額の目安
最大90万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(利用実績発生ベース):対象労働者の制度利用期間が合計5日(回)を経過する日の翌日から2か月以内に申請。年度単位の締切はなし。
対象地域
全国
申請先
本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))。窓口持参・郵送(配達記録が残るものに限る)・電子申請可。

概要

不妊治療、月経に起因する症状(PMS含む)、更年期における心身の不調と仕事との両立に資する職場環境の整備(両立支援制度の導入・両立支援担当者の選任等)に取り組み、労働者に制度を利用させた中小企業事業主を助成し、職業生活と家庭生活の両立支援・雇用の安定を図る(令和8年4月1日付改正の支給要領で令和8年度も現行実施中)。

対象となる事業主

中小企業事業主のみ(大企業は対象外)。中小企業の範囲は「資本金または常時雇用労働者数のいずれか」で判定:小売業(飲食店含む)5,000万円以下/50人以下、サービス業5,000万円以下/100人以下、卸売業1億円以下/100人以下、その他の業種3億円以下/300人以下(令和8年度手引きP.175)。判定は支給申請日の属する月の初日時点。雇用保険適用事業主であり、助成対象となる制度利用者は雇用保険被保険者である必要あり(制度自体は被保険者以外にも利用させる必要がある)。

助成額

A:不妊治療のための両立支援制度を対象労働者が合計5日(回)利用→30万円、B:月経に起因する症状への対応のための支援制度を合計5日(回)利用→30万円、C:更年期における心身の不調への対応のための支援制度を合計5日(回)利用→30万円。A/B/Cそれぞれ1事業主あたり1回限り(最初の対象労働者発生時)、3つ全て受給で最大90万円。同一年度内にA/B/Cを重複受給可(対象労働者が同一でも可)。

主な要件

  • A/B/C各区分について、休暇制度・所定外労働制限(残業免除)・時差出勤・短時間勤務(1日1時間以上短縮)・フレックスタイム制・在宅勤務等のいずれかの制度を、制度利用の手続きや賃金の取扱いとあわせて労働協約または就業規則に規定(利用開始日の前日までに整備。常時10人未満で就業規則届出のない事業場は明文化+全労働者への周知で可)
  • 不妊治療(A)は性別・雇用形態を問わず利用可能な制度であること(女性限定の制度は不可)。月経(B)は雇用形態を問わず女性が利用できる制度、更年期(C)は少なくとも女性が利用できる制度であること(男性の制度利用も申請対象になり得る)
  • 労働者からの相談に対応する両立支援担当者を、対象労働者の制度利用開始日の前日までに選任(事業主自身、労務担当社員のほか社労士・産業医等の外部専門家も可)
  • 対象労働者が制度(組み合わせ可)を所定労働日において合計5日(回)以上利用(時間単位利用可だが5日間に分けること。利用期間は制度利用開始日から1年以内)
  • 対象労働者を制度利用開始日から申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用していること
  • 労基法39条の年次有給休暇は対象外(失効年休の積立制度は対象可)。無給の法定生理休暇(労基法68条)は対象外だが有給の生理休暇は対象(B)。不妊治療・更年期の休暇は無給でも可
  • 短時間勤務利用の場合:時間当たり基本給等が利用前より低下していないこと、正規雇用労働者が非正規に変更されていないこと
  • 出退勤時間がタイムカードや出退勤記録簿等の書面で確認できること(押印のみの出勤簿管理は対象外)
  • 過去1年以内に均等法・労働施策総合推進法・女性活躍推進法・パート有期法・育児介護休業法・次世代法の重大な違反がないこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/07/18)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。