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助成金
両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- payments上限額の目安
- 最大25万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(対象労働者の制度利用開始日から6か月経過後の翌日から起算して2か月以内に申請)
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)
- link公式ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.htmlhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_syusseiji_00003.htmlhttps://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/_01243.htmlhttps://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/tetsuzuki/ryouritusien02.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
育児を行う労働者が仕事と育児を両立できるよう、法を上回る「柔軟な働き方を可能とする制度」を複数導入し、対象労働者に実際に利用させた中小企業を支援する。3歳以上・小学校就学前の子を養育する労働者の離職防止と働き方の柔軟化が狙い。令和8年度からは障害児・医療的ケア児を養育する労働者への配慮も後押しする。
対象となる事業主
雇用保険適用事業所の中小企業事業主。一般事業主行動計画を策定・届出・公表していることが必要。対象労働者は3歳以上・小学校就学前の子を養育する雇用保険被保険者で、導入した柔軟な働き方制度を一定基準以上利用した者。大企業は対象外。
助成額
【令和8年度・制度利用者1人あたり/令和7年10月1日改正後】柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入・利用で20万円、4つ以上導入・利用で25万円(改正前は2つ以上導入=20万円/3つ以上導入=25万円)。子の看護等休暇の有給化支援は別枠で30万円(1事業主1回限り)。加算として、障害のある子・医療的ケア児を養育する労働者の制度利用期間を18歳到達年度末まで延長した場合=障害児等要配慮支援加算20万円(令和8年度新設)、情報公表加算2万円等。支給上限は1事業主あたり1年度(4/1〜3/31)でのべ5人まで。
主な要件
- 雇用保険適用事業所の中小企業事業主であること
- 一般事業主行動計画を策定・労働局へ届出・外部公表していること
- 対象6制度(①フレックスタイム、②時差出勤、③育児のためのテレワーク等、④短時間勤務、⑤養育両立支援休暇、⑥法を上回る子の看護等休暇の有給化)のうち2つ以上を労働協約または就業規則に規定して導入
- 3歳以上・小学校就学前の子を養育する対象労働者が、導入した制度を1つあたりの基準(例:フレックス/テレワークは所定労働日ベースで通算20日以上、養育休暇は20時間以上)以上に実際に利用した実績があること
- 対象労働者が制度利用期間中および支給申請日において雇用保険被保険者であること
- 労働関係法令違反がないこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。