随時受付
奨励金
ワーケーション勤務導入奨励金(令和8年度)
- payments上限額の目安
- 最大10万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 期間内随時受付(令和8年4月28日〜令和9年2月26日。郵送は消印有効、電子申請は最終日23時59分まで)
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課(電子申請はJグランツ・GビズID必須/郵送: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル11階。問い合わせ 03-5211-0395、平日9-17時・12-13時除く)
概要
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給する(東京都・公益財団法人東京しごと財団の事業)
対象となる事業主
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。支給申請日時点で「ワーケーション勤務を可能とする規定」が未整備であることが必須。令和7年度・令和8年度に本奨励金を受給済みの企業等は申請不可
助成額
定額10万円(1支給対象事業者につき1回限り。コース分け・加算の記載なし)
主な要件
- 支給決定日から3か月以内に「ワーケーション勤務を可能とする規定」を新たに整備すること
- 同期間内にワーケーション勤務対象者(1人以上)が1回以上ワーケーション勤務を実施すること
- ワーケーション勤務は普段の職場や自宅とは異なる場所で実施すること
- 年次有給休暇等の休暇(もしくは休暇に連続する休日)の前後又は中間に連続して勤務を実施すること
- 支給決定日から4か月以内(取組期間終了後1か月以内)に実績報告書を提出すること
- 支給申請日時点でワーケーション勤務を可能とする規定が整備されていないこと
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。