受付中 締切まであと13日 奨励金

令和8年度 企業における「年収の壁突破」総合対策促進奨励金(東京都)

掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大50万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
第1回〜第6回は受付が終わりました。
  • 第7回:2026年11月1日〜11月30日(交付申請)受付中
  • 第8回:2026年12月1日〜12月31日(交付申請)
  • 第9回:2027年1月1日〜1月31日(交付申請)
  • 第10回:2027年2月1日〜2月28日(交付申請)
※ 各回130社※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
東京都
申請先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課(問合せ: 03-5211-2315、平日9:00-17:00・正午-13:00除く)。電子申請(サイト表記ではJグランツ)または郵送。

概要

働く意欲のある女性等が「年収の壁」による就業調整を行うことなく能力を発揮できる環境を整備するため、社会保険加入促進や配偶者手当見直しに取り組む都内企業を支援する(実施主体: 公益財団法人東京しごと財団/東京都事業)

対象となる事業主

都内で事業を営む事業者(法人は都内本店登記または都内事業所、個人事業主は都内事業所)。都内勤務の常時雇用労働者(雇用保険被保険者)を1名以上・6か月以上継続雇用していること。就業規則を作成し労基署届出済みであること。企業規模の上限記載なし。風俗営業・性風俗関連特殊営業・特定遊興飲食店営業等は対象外。

助成額

1コース実施: 30万円(社会保険加入促進コース30万円/配偶者手当見直しコース30万円)、2コース実施: 50万円。1事業主1回限り。

主な要件

  • 【共通】労使協定を締結(全事業所で実施、小規模事業場除く)→その後に就業規則を改正し労働基準監督署へ届出(順序厳守、手順相違は対象外)
  • 【共通】見直し内容の社内周知および関連研修の実施
  • 【共通】専門家による個別相談窓口を合計2回(各1時間)利用、1回目は交付決定から1か月以内
  • 【共通】取組は交付決定日から3か月以内に完了(期間厳守)、実績報告は交付決定日から4か月以内
  • 【社会保険加入促進コース】新たに社会保険対象となる非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等を新設し、社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が新たに加入する計画を作成
  • 【配偶者手当見直しコース】配偶者の収入要件がある配偶者手当について、収入要件撤廃/廃止して他手当へ振替/廃止して基本給へ繰入のいずれかを実施
  • 【共通】過去5年間に重大な法令違反がない、不正受給歴なし、労働関係法令・社会保険関係法令遵守、都税未納なし、暴力団関係者でない、同一コースの受給実績なし(1事業主1回限り)

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:実施機関の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。