随時受付 助成金

人材開発支援助成金(人への投資促進コース)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/16

上限額の目安
最大2,500万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(訓練開始の6か月前~1か月前に計画届提出、訓練修了後2か月以内に支給申請)。令和4~8年度の期間限定
対象地域
全国
申請先
都道府県労働局(ハローワーク)
公式ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687616.pdf ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

概要

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する。令和4~8年度の期間限定助成で、定額制訓練・高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練・情報技術分野認定実習併用職業訓練・自発的職業能力開発訓練・長期教育訓練休暇等制度の5メニューがある。

対象となる事業主

雇用する労働者(雇用保険被保険者)に訓練等を実施する事業主(中小企業・大企業とも。メニューにより助成率が異なり、新規採用助成・職務代行助成は中小企業のみ)

助成額

経費助成:定額制訓練 中小60%(大企業45%)、高度デジタル人材訓練 中小75%(大企業60%)、自発的職業能力開発訓練 45%、情報技術分野認定実習併用職業訓練 中小60%(大企業45%)など(賃金要件等を満たすと加算あり)。賃金助成:1人1時間あたり中小1,000円(大企業500円)など。長期教育訓練休暇制度は経費20万円・新規採用助成27万/45万/67.5万円・職務代行助成75%(月16万円上限)。限度額は1事業所1年度あたり2,500万円(成長分野等人材訓練は別枠1,000万円)

主な要件

  • 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知
  • 訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を管轄労働局へ提出
  • 計画に沿って訓練を実施し、訓練修了後2か月以内に支給申請
  • メニューごとの対象訓練の要件(ITSS・DSSレベル3・4相当の訓練等)を満たすこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/16)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。