随時受付 助成金

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大1億円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前までに提出、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内)。ただし令和4〜8年度の期間限定措置で、令和8年度末(2027年3月31日)で終了予定。
対象地域
全国
申請先
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)。本社一括申請も可。電子申請ポータルも利用可。
公式ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

概要

新規事業の立ち上げなどの事業展開、DX・GX化、または企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき、労働者が新たに必要となる知識・技能を習得するためのOFF-JT訓練(リスキリング)を実施した事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。令和4〜8年度の期間限定措置。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主。企業規模を問わず対象(中小・大企業で助成率が異なる)。事業内職業能力開発計画の策定、職業能力開発推進者の選任、事業展開等実施計画(様式第1-3号)の作成等が必要。対象労働者は当該事業所の雇用保険被保険者(正規・非正規を問わない)。

助成額

経費助成率=中小企業75%/大企業60%。賃金助成=1人1時間あたり中小1,000円/大企業500円。設備投資加算=中小企業のみ、機器等導入費用の50%。経費助成限度額(1人1訓練)は実訓練時間で区分:中小30万(10-100h未満)/40万(100-200h未満)/50万(200h以上)、大企業20万/25万/30万。eラーニング・通信制は中小15万/大企業10万、定額制サービスは1人1月2万。賃金助成限度=1,200時間(専門実践教育訓練は1,600時間)。設備投資加算限度=1人15万・10人以上で150万。1事業所が1年度に受給できる上限=1億円。訓練受講回数は1労働者1年度3回まで。

主な要件

  • OFF-JT(業務外の集合研修・eラーニング・通信制・定額制サービス等)による訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上であること(eラーニング等は標準学習時間で判定)
  • 訓練内容が(1)事業展開、(2)DX・GX化、(3)企業内の人事・人材育成に関する計画のいずれかに基づき今後従事する予定の職務に関連すること
  • 職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前〜1か月前までに労働局へ提出していること
  • 事業内職業能力開発計画の策定・労働者への周知、職業能力開発推進者の選任
  • 事業展開等実施計画(様式第1-3号)を作成していること
  • (3)人事・人材育成計画類型を利用する中小企業は、認定経営革新等支援機関による計画内容の事前確認を受けること
  • 訓練期間中も対象労働者に賃金を適正に支払っていること
  • 対象労働者が当該事業所の雇用保険被保険者であり、受講時間数が所定(通学制は実訓練時間の8割以上等)を満たすこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。