随時受付 助成金

人材開発支援助成金 人材育成支援コース

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大1,000万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出。予算により年度途中で受付停止の可能性あり)
対象地域
全国
申請先
管轄の都道府県労働局(ハローワーク経由)。電子申請も可。

概要

事業主が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識・技能の習得を目的とする10時間以上のOFF-JT(またはOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)を職業訓練実施計画に沿って実施した場合に、訓練経費および訓練期間中の賃金の一部を助成し、企業内での計画的な人材育成を支援する。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主(中小・大企業とも対象。中小企業は助成率が高い)。労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画および職業訓練実施計画届を作成・周知し、職業能力開発推進者を選任している事業主。

助成額

令和8年度公式パンフレット(令和8年5月14日版)より。【人材育成訓練 OFF-JT】経費助成率:中小企業45%(賃金要件・資格等手当要件を満たすと60%)、大企業30%(同45%)。対象が有期契約労働者等の場合70%(同85%)。賃金助成:中小企業1人1時間あたり800円(加算時1,000円)、大企業400円(同500円)、賃金助成の限度時間は1,200時間(専門実践教育訓練は1,600時間)。【中高年齢者実習型訓練(45歳以上・令和8年4月8日改正で新設)】OFF-JT経費助成 中小60%(75%)、大企業45%(60%)。経費助成限度額(1人1訓練あたり・通学制等):訓練10〜100時間未満=中小30万円/大20万円、100〜200時間未満=中小40万円/大25万円、200時間以上=中小50万円/大30万円。eラーニング・通信制は中小15万円/大10万円、定額制サービスは1人1月2万円。1労働者あたりの受講回数は1年度3回まで、1事業所あたりの年度支給上限は1,000万円。 ※経費助成限度額の正(検証済): 10〜100h未満=中小15万/大10万、100〜200h未満=中小30万/大20万、200h以上=中小50万/大30万(eラーニング・通信制は10〜100h未満区分)、定額制サービスは1人1コース20万(加算時24万)。本文中にこれと異なる額があれば左記が正

主な要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 事業内職業能力開発計画および職業訓練実施計画届を作成し、労働者に周知していること
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 職務に関連した10時間以上のOFF-JT(またはOFF-JT+OJT)を計画に沿って実施すること
  • 訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を管轄労働局へ提出すること
  • 訓練期間中も対象労働者へ賃金を適正に支払っていること(所定外・休日訓練は割増賃金含む)
  • 審査に必要な書類を整備し5年間保存、労働局の調査に協力すること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。