随時受付
奨励金
育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金(令和8年度・東京都/東京しごと財団)
- payments上限額の目安
- 最大30万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 期間内随時受付: 令和8年6月15日(月)〜令和9年2月26日(金)(郵送は当日消印有効、電子申請は当日23時59分提出完了)。予算の範囲を超える申請があった場合等は期間内でも受付終了あり。
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係(郵送: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階、電話03-5211-2783)。郵送(追跡可能な方法、消印有効)または電子申請(Jグランツ)。併用不可、持参は一切不可。
- link公式ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/ikukai-tele-work/ikukaitele-do.htmlhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/ikukai-tele-work/boshu/ikukai-index.htmlhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/ikukai-tele-work/boshu/ikukai-index.files/08ikukai_bosyuyouko_yuso0617.pdf ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育児する従業員および要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワーク(在宅勤務等)を実施できるよう、テレワーク規定の新規導入(導入コース)または介護向け制度の導入・改定(介護離職防止コース)を行った都内中小企業等に奨励金を支給する(公益財団法人東京しごと財団実施)。
対象となる事業主
都内で事業を営む中小企業等(常時雇用労働者300人以下。法人は都内に本店登記または支店・営業所等の事業所があり法人都民税を納付、個人事業主は都内税務署へ開業届提出済みであれば対象)。かつ都内に勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用し、うち1名は申請時点で6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者であること。
助成額
導入コース20万円(定額)/介護離職防止コース20万円(定額)/両コース同時実施30万円(最大)。両コース申請で一方の取組が未完了の場合は20万円に減額支給の場合あり。
主な要件
- 【全コース共通】改正育児・介護休業法を踏まえ、3歳未満の子を育児する従業員および要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワーク(在宅勤務等)をできるテレワーク規定を整備すること(介護離職防止コースのみの申請でも育児側の規定整備が必要)
- 【全コース共通】テレワーク規定に4項目(労働時間の管理体制/情報通信機器の管理方法/情報の取扱い/費用負担)を定め、附則に施行日を必ず記載すること(施行日記載なしは申請不可)
- 【全コース共通】企業規模(届出義務の有無)に関わらず、募集開始日の翌日(令和8年6月16日)から支給申請日までにテレワーク規定を労働基準監督署へ届出し、全従業員へ周知・施行すること
- 【全コース共通】「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、宣言書(「テレワーク推進リーダー設置」表示あり)を支給申請時に提出できる状態にすること(宣言書中央の日付が募集開始日の翌日以降であること)
- 【導入コース】募集開始日(令和8年6月15日)時点でテレワーク規定を導入していないこと(規定ありの企業・宣言登録済み企業は導入コース申請不可)。その上で①研修動画視聴(経営者または人事労務担当者1名以上、都作成動画2本・計約1時間)②テレワーク規定の新規整備③育児・介護両立のためテレワークを積極活用する旨の社内宣言(目標設定+社内発信)の3つ全てを実施
- 【介護離職防止コース】介護を抱える従業員向け制度として(1)対象家族の自宅等での在宅勤務(2)時間単位・半日単位のテレワーク(3)要介護状態に至る前の対象家族を介護する従業員のテレワークを可能とする措置(4)その他介護従業員がテレワークしやすくなる措置——のいずれか1項目以上を新規導入または既存規定を改定して導入(項目数は金額に影響しない)
- 所定の取組を募集開始日の翌日(令和8年6月16日)から支給申請日までに完了していること(研修動画視聴のみ6月15日から可)
- 申請は一支給対象事業者につき1回限り(同一代表者の複数企業等は同一申請企業とみなす)
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。