受付中
締切まであと80日
助成金
東京都 テレワークトータルサポート助成金(令和8年度)
- payments上限額の目安
- 最大250万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 令和8年度:2026年5月29日〜2027年2月5日(申請)受付中
- place対象地域
- 東京都
- apartment申請先
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係。申請方法は(1)郵送〔〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階、レターパック・簡易書留等の追跡可能な方法〕、または(2)電子申請(Jグランツ/GビズIDプライムが必要)のいずれか。事前に東京都「テレワーク相談窓口」の利用が前提。問い合わせ: 03-5211-5200(平日9〜17時)。
- link公式ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/boshu/08_total.htmlhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/total_joseikin.htmlhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/index.htmlhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026043008 ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
概要
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都の「テレワーク相談窓口」やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入などの環境整備経費を助成する制度。
対象となる事業主
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。事前に東京都の「テレワーク相談窓口」を利用し「相談窓口利用証」の交付を受けていることが必須。過去に同助成金を受給していないこと(1事業者につき1回限り)。
助成額
常時雇用労働者2人以上29人以下=助成率2/3、助成限度額(上限)150万円。常時雇用労働者30人以上999人以下=助成率1/2、助成限度額(上限)250万円。助成対象経費(税抜)に助成率を乗じて算出(千円未満切り捨て)。経費上限例: ノート/デスクトップPC1台10万円、PC設置・設定/タブレット設定1台3万円、VPN設定1申請15万円。
主な要件
- 申請前に東京都の「テレワーク相談窓口」を利用し「相談窓口利用証」の交付を受けていること(利用証がないと申請不可)
- 常時雇用労働者2〜999人の都内中堅・中小企業等であること
- テレワーク環境の構築と、実際のテレワーク勤務実績の両方があること
- 助成対象経費の一定割合(2〜29人:1/3以上、30〜999人:1/2以上)を自己負担すること
- 対象経費は6科目(パソコン購入費・消耗品費・業務ソフトウェア購入費・委託費・賃借料・使用料)に限られる
- 1助成対象事業者につき申請は1回限り(過去受給者は対象外)
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。