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令和8年度 テレワーク定着強化奨励金

実施機関:公益財団法人東京しごと財団 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大40万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
  • 令和8年度:2026年5月29日〜2027年2月26日(申請)受付中
※ 受付期間は2026/11/16に公式ページで確認しました。予算や定員に達すると、期間内でも締め切られることがあります。
対象地域
東京都
申請先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係(〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階、電話03-5211-0395)。電子申請はJグランツ(GビズID必須)、郵送も可(持参不可)

概要

テレワークを進める上での課題と解決策を検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給し、テレワークの定着を促進する

対象となる事業主

常時雇用する労働者2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていることが必須

助成額

最大40万円(基本額20万円: Step1〜5の全取組実施で支給 + 加算額20万円: テレワークができない従業員の不公平感緩和に資する制度〈柔軟な労働時間制度・出社手当制度等〉や規定等を導入した場合)

主な要件

  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書が発行されていること
  • Step1: 従業員のニーズ・課題について調査を実施(集計表を提出)
  • Step2: 社内プロジェクトチームを設置し、「テレワーク定着強化研修動画」を受講(必須)のうえ解決方法を検討・決定
  • Step3: 検討した解決策の試行・検証(就業規則等の改正含む)
  • Step4: 必要に応じた見直し
  • Step5: 社内への周知
  • Step1〜5を項目順にすべて実施すること
  • 加算額20万円はテレワーク不可従業員の不公平感緩和制度(柔軟な労働時間制度・出社手当制度等)の導入が条件

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:公益財団法人東京しごと財団の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。