随時受付 助成金

人材開発支援助成金

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
公式ページで確認
申請の時期
通年(随時)。ただし計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出必須、支給申請は訓練終了日の翌日から起算して2か月以内。事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置。
対象地域
全国
申請先
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)へ提出。まず訓練開始前に職業訓練実施計画届を提出し、訓練終了後に支給申請を行う。

概要

労働者の職業能力開発を段階的・体系的に促進するため、事業主が雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費および訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。令和8年度は主に「人材育成支援」「人への投資促進」「事業展開等リスキリング支援」「教育訓練休暇等付与」「建設労働者認定訓練」「建設労働者技能実習」の各コースがある。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主(および事業主団体等)。対象労働者は当該事業所の雇用保険被保険者であること。申請にあたり「職業能力開発推進者」を選任し、「事業内職業能力開発計画」を策定・労働者へ周知していることが前提。中小企業と大企業で助成率・助成額が区分される(中小の範囲は業種別に資本金・従業員数で判定)。

助成額

■人材育成支援コース(人材育成訓練): 経費助成率=正規45%(大企業30%)・非正規70%、賃金要件等を満たすと正規60%(大45%)・非正規85%。OFF-JT賃金助成=1人1時間800円(大400円)、賃金要件等充足で1,000円(大500円)。■経費助成限度額(1人1訓練/実訓練時間別): 10〜100時間未満 中小15万円(大10万)、100〜200時間未満 中小30万円(大20万)、200時間以上 中小50万円(大30万)。■賃金助成対象時間の上限=1,200時間(専門実践教育訓練は1,600時間)。■1事業所1年度あたり支給限度額=1,000万円。1労働者の支給申請回数=年度3回まで。■事業展開等リスキリング支援コース: 経費助成率75%(大60%)、賃金助成1,000円(大500円)、経費助成限度額(1人1訓練) 中小30/40/50万円・大20/25/30万円(時間区分別)、定額制は1人1月2万円、設備投資加算あり(1人15万・10人以上150万上限)。令和8年度末までの時限措置。■教育訓練休暇等付与コース: 経費相当30万円(大36万円)。■人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練 経費75%(大60%)等)。金額は令和8年5月14日以降提出の計画届に基づく訓練が対象。

主な要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主で、対象労働者が雇用保険被保険者であること
  • 職業能力開発推進者を選任していること(計画届提出日までに選任)
  • 事業内職業能力開発計画を策定し労働者に周知していること
  • 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に職業訓練実施計画届(様式第1-1号)を労働局へ提出すること
  • 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること(人材育成訓練はOFF-JT10時間以上)
  • 訓練期間中も対象労働者へ適正に賃金を支払い、支給申請日までに訓練経費を全額負担していること
  • ①OFF-JTを行う、または②OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練を行うこと
  • 労働保険料の納入や労働関係法令の遵守など不支給要件に該当しないこと

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。