両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)
- payments上限額の目安
- 最大272万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
- event申請の時期
- 随時(対象労働者ごとに申請期限あり。例:手当支給等〈育休〉の休業取得時=育休開始1か月経過日の翌日から2か月以内、職場復帰時=育休終了日の翌日から3か月経過日の翌日から2か月以内〈育休1年超は1年経過ごとに区切って申請〉、新規雇用=育休終了日の翌日から3か月経過日の翌日から2か月以内 等)
- place対象地域
- 全国
- apartment申請先
- 本社等(人事労務管理機能を有する部署の所在地)を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))。窓口・郵送のほか電子申請(雇用関係助成金ポータル)も可能。
概要
育児休業取得者や育児短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給、または育休取得者の代替要員の新規雇用(派遣受入含む)を行った事業主を助成し、男女ともに職場に気兼ねなく育児休業・短時間勤務を利用できる職場環境の整備を促進する(雇用保険法第62条・雇保則第115条第1号に基づく雇用関係助成金)。
対象となる事業主
雇用保険適用事業主。①手当支給等(育児休業)・②手当支給等(短時間勤務)は令和8年度から企業規模要件なし(全事業主対象)。③新規雇用(育児休業)のみ「特定事業主」(資本金3億円以下〈小売・飲食・サービス業5,000万円以下、卸売業1億円以下〉または常時雇用労働者300人以下)に限定(令和8年度に全業種300人以下へ拡充)。いずれも一般事業主行動計画の策定・労働局への届出・公表・周知が必要(プラチナくるみん認定事業主は除く)。
助成額
①手当支給等(育児休業):業務体制整備経費6万円(労務コンサル委託時20万円)+業務代替者への手当総額の3/4(プラチナくるみん認定は4/5、月上限10万円、支給期間は最大24か月=手当分最大240万円)。育休7日以上1か月未満は整備経費2万円+手当の3/4(上限10万円)。②手当支給等(短時間勤務):整備経費3万円(コンサル委託時20万円)+手当総額の3/4(月上限3万円、子が3歳到達月まで)。③新規雇用(育児休業):業務代替期間に応じ9万円(7日以上)〜81万円(1年以上)、プラチナくるみん認定は11万円〜99万円。加算:対象者が有期雇用労働者なら1人10万円(代替期間1か月以上等の条件)、育児休業等に関する情報公表加算2万円(1事業主1回限り)。1事業主あたり①〜③合計で1年度10人まで・初回申請から5年間(くるみん認定事業主は延べ50人まで)。
主な要件
- 育児休業制度および育児のための短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定していること(法準拠の抽象規定は不可)
- 一般事業主行動計画を策定・労働局へ届出・公表・労働者へ周知していること(プラチナくるみん認定事業主は不要)
- 【手当支給等共通】代替業務の見直し・効率化の取組を実施し、業務代替者への手当制度等を就業規則等に規定していること
- 【手当支給等・育児休業】対象労働者が7日以上(本体支給は1か月以上で最大化)の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用されていること
- 【手当支給等・短時間勤務】対象労働者が短時間勤務制度を1か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用されていること
- 業務代替者へ就業規則等の賃金制度に基づき手当を支給していること(代替期間1か月あたり総額1万円以上等の下限あり)
- 【新規雇用】育休取得者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保し、育休中に業務を代替させたこと(登録型派遣の横滑り等は不可)、対象労働者が7日以上の育休を取得し復帰後も継続雇用
- 対象育児休業取得者が育休開始日および支給申請日において雇用保険被保険者であること
※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。
出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。