随時受付 助成金

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/11/08

上限額の目安
最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
随時(通年)。ただしメニューごとに申請期間が定められている。介護休業:休業終了日の翌日から3か月経過日の翌日から2か月以内。介護両立支援制度:制度利用が合計20日/60日等に達した後の所定期間内。業務代替支援・有給介護休暇有給化:各要件達成後2か月以内。予算上限到達時は年度途中で受付終了の可能性あり。
対象地域
全国
申請先
本社所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)

概要

労働者が家族の介護のために離職することを防止し、仕事と介護の両立を支援する目的。介護支援プランの作成・実行、介護休業の円滑な取得・職場復帰、両立支援制度の導入・利用、業務代替体制の整備を行う中小企業を助成する。令和8年度から有給介護休暇制度の導入助成が新設された。

対象となる事業主

雇用保険適用事業所の中小企業事業主のみ(大企業は対象外)。「仕事と介護の両立支援プラン(介護支援プラン)」を作成し、就業規則等に制度を明文化のうえ、対象労働者に休業取得・制度利用・業務代替をさせた事業主。

助成額

令和8年度(2026)概算: 【介護休業】40万円/人(連続15日以上の休業で60万円)+環境整備加算10万円(1事業主1回)+有期雇用労働者加算10万円(令和8新設)、上限5人。【介護両立支援制度】20〜25万円/人、上限5人。【業務代替支援】新規雇用20万円/人、手当支給(介護休業)5万円・(短時間勤務)3万円、上限5人。【有給介護休暇制度導入(令和8新設)】年10日未満30万円/年10日以上50万円(いずれも1事業主1回)。金額は民間解説サイト情報を含むため要公式確認。

主な要件

  • 雇用保険適用事業所の中小企業事業主であること
  • 「仕事と介護の両立支援プラン(介護支援プラン)」を作成し、それに基づき取組を実施すること
  • 介護休業:対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得し、職場復帰後3か月以上継続雇用されること
  • 対象となる制度を就業規則等に明文化し労働者へ周知していること
  • (業務代替支援)休業・短時間勤務する労働者の業務を代替する体制を整備すること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/11/08)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。