随時受付 助成金

両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

実施機関:厚生労働省 / 掲載内容の確認日:2026/07/18

上限額の目安
最大60万円※ 制度の主な上限の目安です。対象者の人数・企業規模・コースなどで変わります。
申請の時期
通年受付(予算枠あり)。第1種は対象労働者の育児休業が終了した日の翌日から起算して2か月以内(情報公表加算も同期限)。第2種は支給要件を満たす事業年度の翌事業年度の開始日から起算して6か月以内。
対象地域
全国
申請先
管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)へ申請。窓口持参・郵送のほか、令和5年6月26日以降は電子申請(e-Gov)も可能。

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、実際に男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した中小企業事業主を支援する制度。男性育休の取得促進・取得率向上を目的とする。

対象となる事業主

第1種(男性の育児休業取得)は中小企業事業主のみが対象。「中小企業」の範囲は業種別に資本金または常時雇用労働者数で判定(小売・飲食:資本金5千万円以下 or 従業員50人以下/サービス業:5千万円以下 or 100人以下/卸売業:1億円以下 or 100人以下/その他:3億円以下 or 300人以下)。雇用保険適用事業所であること等の共通要件あり。

助成額

第1種(男性の育休取得):1人目20万円、2・3人目 各10万円。第2種(男性育休取得率の上昇等):60万円(1事業主1回限り)。第2種はプラチナくるみん認定事業主で+15万円(計75万円)。

主な要件

  • 【第1種】育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し業務体制の整備を実施していること
  • 【第1種】男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得(所定の連続取得日数=1人目5日以上・2人目10日以上・3人目14日以上)
  • 【第2種】第1種の要件(★1雇用環境整備・★2業務体制整備)を実施済みであること
  • 【第2種】次のいずれかを達成:A=申請年度の前事業年度の男性育休取得率が前々事業年度比30%以上UPかつ50%以上、B=前々事業年度に子が出生した男性が5人未満かつ前事業年度・前々事業年度の男性育休取得率が連続して70%以上
  • 雇用保険適用事業所の事業主で、対象育休が就業規則等に基づき適正に取得されていること

※ 主な要件の要約です。すべての要件は、公式ページの支給要領・パンフレットでご確認ください。

出典:厚生労働省の公式サイトなどの公表情報をもとに作成(確認日:2026/07/18)。掲載内容は公表情報を整理したもので、受給の可否を判断するものではありません。年度の途中で要件・金額が変わることがあります。最新の情報は必ず公式サイトの支給要領・パンフレットでご確認ください。